共同声明で中国を牽制 参加拡大、韓国も前向き(無料で読める新聞ランキング５位)-11月20日あれこれニュース

フィリピン・マニラで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、中国の習近平国家主席が、日本や米国が進める環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への危機感をあらわにした。中国経済についても「相当な下ぶれ圧力に直面している」と認めるなど“世界第２位”の経済大国のメンツは丸つぶれだ。

　南シナ海の人工島問題が議題になることを回避するのに必死だった中国だが、経済でも焦りの色を隠せない。（夕刊フジ）

　首脳会議の関連会合の演説で習主席は、ＴＰＰについて「域内の自由貿易の枠組みが次々と現れ、分断化が進むのではないかとの懸念を引き起こしている」と述べた。

　中国は、米国が参加しない東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を取りまとめたうえで、ＡＰＥＣ全域を包括するアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）に発展させる構想を描いている。　しかし、ＡＰＥＣ２１カ国・地域のうち日米など１２カ国がいち早くＴＰＰ交渉で大筋合意し、新たに関心を示す国も相次いでいることから、ＦＴＡＡＰも、中国が不参加のＴＰＰを基礎に進む可能性が強まっている。“中華経済圏構想”を主導するシナリオは破綻寸前だ。

【解説】

TPPは中国封じ込め政策と言われている。一方中国は日米主導のアジア開発銀行に対抗してAIIBを主導しアジアへの影響力を強めようとしている。そのためには、人民元がIMFの仮想通貨SDRに早期認定される事が不可欠。また、前述のの構想を基盤にRCEPを取りまとめ、TPPに完全に対抗出来る貿易圏の創設を確立しようとしている。

　実際、ＡＰＥＣに参加している東南アジアを中心に、ＴＰＰへの関心は高まっている。首脳会合でもフィリピンやインドネシア、韓国がＴＰＰ参加の意欲が高い国であることが紹介され、１６日には林幹雄経済産業相と会談したタイのアピラディ商務相も参加に前向きな姿勢を示している。

　東南アジア各国のＴＰＰへの傾倒は、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立などでアジアでの影響を強めてきた中国にとっては大きな痛手だ。ＴＰＰの対抗軸として中国が進める東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）は、大半を東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が占めるためだ。

　中国による南シナ海の岩礁埋め立てに対し、フィリピンやマレーシアなどが反発を強めていることも中国にとっては逆風だ。中国寄りだった韓国までがＴＰＰ参加意向を示すなど、アジア経済を主導したい日米にとっては、絶好の“攻めどき”となっている。

【解説】

確かにTPPはまだ未参加国の興味を惹きつけているが、大きな鍵を握るのは米国の動向。

というのも、オバマ大統領はTPPを推進してきたが、議会の同意をまだ得ていない。ヒラリー大統領候補に代表されるように民主党内でも現状のTPPの条件での参加に反対する声もあり、共和党ではその声は多い。

【コメント】

 日本はTPP一本に絞り、アメリカ一辺倒だがそれで良いのか？というのも、TPPは中国封じ込め政策の一環であるが、それは必ずしも中国不参加を想定したものでは無い。アメリカはむしろ中国を参加させて自由競争原理を中国市場に導入してシェアを取ろうと狙っている。

中国は今まさに世界の工場から世界の市場へと変わりつつある。よって、最悪の事態としては次の大統領次第ではTPP不参加という事もあり得る。(オバマ政権の期限内に議会の同意を得られない可能性が高まっている。) 

 確かに中国は様々な問題を抱えている。しかし、発展段階で色々あるのはしょうがないと

大きな目で見て、日中の軋轢を軽減し、友好関係を深めるべきでは？隣国で争っていても何にもならない。しかし、それは中国一辺倒を意味しない。アメリカともこれまで築いた友好関係を大切にするべき。つまり、どこの国も駆け引きを行って有利な国と組んでいる状況で日本は友好という言葉に翻弄されて損なくじばかり引いている。友好と外交政策は分離して、外交政策は損得で組んだり、離れたりする。一方友好関係は離れたとしても維持せねばならない。